新生活に向け「イケア」が初の春夏カタログを発行 部屋作りのヒントを指南

スウェーデン発インテリアブランドの「イケア(IKEA)」は2月7日、2019年春夏カタログと春夏限定コレクションの内覧会を東京・ラフォーレミュージアム原宿(LAFORE MUSEUM)で開催した。同ブランドが春夏カタログを発行するのは初めてで、新生活にぴったりのインテリアやヒントを盛り込んでいる。

内覧会の会場には、25平方メートルのモデルルーム2つを設けた。27歳女性と、社会人1年生で22歳の男性の部屋を想定し、食事をしたり、くつろいだり、眠ったりする生活空間を「イケア」の家具で構成した。女性の部屋には床から天井までのモジュールワードローブや、小物を整理するワゴンなどを用い、整理整頓しやすい機能的な空間を提案。男性の部屋には、ソファとしてもベッドとしても使用できるスタッキングベッドや軽量で多機能の家具、小物類をそろえた。シンプルかつ財布にも優しい「イケア」の家具は新生活を始める若い消費者にとって値頃でおしゃれな選択肢であることをアピールした。

また、「イケア」は5月からサステイナビリティーをテーマとするキャンペーン“家からよりよい世界は始まる(A BETTER WORLD STARTS AT HOME)”をスタートすると発表。同ブランドでは1000点以上の環境負荷の少ない商品を販売しており、家具の下取り・還元サービスなども行い、メンテナンスの後に再販できるものはアウトレットで販売している。また、20年には使い捨てプラスチックの販売を100%廃止する予定で、ラップの代わりになるシリコンフードカバーなどの新商品も登場する。

「グッチ」「バレンシアガ」を擁するケリングが高級服飾分野で初の動物福祉ガイドラインを公開

グッチ(GUCCI)や「バレンシアガ(BALENCIAGA)」などを擁するラグジュアリーブランドの複合企業ケリング(KERING)はこのほど、動物福祉に関する新たな規定を策定して公開した。アパレル製品で使用するカシミヤなどの獣毛、レザーグッズなどで使用する皮革などに関わる動物の扱いなどを規定したもの。2015年には、バリューチェーン内で発生する環境負荷をコスト化した同社開発の環境損益計算書をオープンソース化している。  

 この動物福祉に関する規定はサプライチェーン全体における動物の扱いを検証してその最適性を保証するもので、ラグジュアリーとファッション業界において動物福祉を保証する初の包括的な規定になる。

 これについて、ケリングのマリー・クレール・ダヴー(Marie-Claire Daveu)=チーフ・サステイナビリティー・オフィサー兼国際機関渉外担当責任者は、「動物福祉の改善は業界の急務であり、ケリングはファッション分野のサプライチェーンにおいて、希少種から家畜までを含むあらゆる動物に対する意識を高める。フランソワ・アンリ・ピノー(Francois Henri Pinault会長兼最高経営責任者)のビジョンに基づく新規定は、グループのサステイナビリティーに関する包括的アプローチへの深い関与と合致するものだ。サプライチェーンに属する動物はもちろん、野生生物の保護や生物多様性の維持まで、より広い範囲を対象に最良な方法を規定する。私たちはサプライヤーをはじめ、ラグジュアリーやファッション業界におけるパートナー、加えて飲食業界とも緊密に連携し、共有するサプライチェーン全体でこの新規定を適用することで、動物や自然を扱う方法を根本から改善していきたい」とコメントを発表している。

 ケリングの動物福祉規定は、グループのサプライチェーンに属する世界中のすべての動物が対象。この規定の第1段階では、ウシや子ウシ、ヒツジ、ヤギの一生を通じた扱い方法から、食肉処理に関するガイドラインも含む。動物福祉の専門家や農家、畜産家、科学者、NGOからの協力を得て、最新の科学的研究と法律、他分野のベストマネジメントプラクティスやガイドラインを根拠としている。

 ケリングではまず、この規定をさまざまな地域の農家を対象に試験導入し、対象農家と連携してその後の実施を支援する。この動物福祉規定はブロンズとシルバー、ゴールドの3段階で構成され、重要なコンプライアンスへの明確なガイドラインを提供することにより、グループのサプライヤーが改善活動を継続できるように策定している。エントリーレベルのブロンズは、 ヨーロッパの法規制と同等あるいはそれ以上に相当する最低限の要求を定めている。最上位のゴールドでは、業界を根本から変えるような最も効率のよい手法や活動を規定する。肥育場や極端な集約農業の禁止による家畜のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)改善や再生可能な牧草地の推進、人工栄養の供給による世界的な人口増加に起因する“食物競争”の防止、輸送に関する厳格な制限、家畜に対する福祉の確立、さらには、治療適正量以上の抗生物質の使用の禁止なども含まれる。